NHK首都圏放送センター [特報首都圏]: "景気の悪化が深刻さを増す中、去年の自殺者が3万2000人を超えることがNHKの取材で明らかになった。自殺者がはじめて3万人を超えたのは平成10年。その前年は証券会社や銀行の破たんが相次ぐなど金融危機に直面していた。そして去年、世界的な金融危機が発生、11年前と似た状況になってきている。そうした中、経済的に追い詰められ自殺する人が目立ち始めている。出口が見えない不況の中で、急増が懸念される自殺をどうすれば減らすことができるか考える。"自殺者のほとんどが都市住民。可哀想なはずの農村住民の自殺はほとんどない。今の高すぎる食い物の値段のしわ寄せを一手に引きうける都市住民が餓えているのが一番の原因だ。
消費者が収入のいくらを食費に回しているかを示す比率がエンゲル係数。日本のエンゲル係数は米国の二倍以上だ。いま米国はたいへんな不況だが、自殺者は日本ほどいない。貧乏になっても食い物だけは大丈夫だからである。ところがニッポンでは年金生活者などの低所得者層は、収入のほとんどを税金や公共料金に回さねばならず、食べるものに回すお金はほとんど残らない。だから経済危機に於いては飢え死にに追い込まれるのである、ニッポンでは高齢者の自殺者が多いわけ。現役世代も「我がことにあらず」と思っていると大間違い。明日はまさに「わがこと」なのである。
これは農村既得権集団が、自分の収入を最大化するために都市生活者にシワを押しつけ、ニッポンの食い物の値段を異常に引き上げげていることが原因。あいつらが日本の自殺者をつくり出しているのである。自殺者数をなくそうと思えば、異常に膨れ上がった農村既得権益を、せめて「国際水準」に抑える以外、方策はないのである。農村既得権益と一体化した自民党じゃダメだ。
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